時短営業をしても協力金がもらえない!?

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こんにちは。

マー坊です。

2021年4月現在コロナウイルスが猛威を振るっており飲食店を中心に時短営業の要請がでています。

そしてついに僕の住んでいる地域でも時短営業の要請がきました。

ご存知の方も多いと思いますが時短営業をすると協力金として1日あたり数万円国が補助してくれます。

しかし実は時短営業に応じても協力金がもらえないこともあるのです!

そこで今回は協力金がもらえない条件とどうすればいいのかを書いてみます。

まだ時短営業の対象でなくこれからなるかもしれない方、これからお店を出される予定がある方等は参考になるはずです。

また初めに断っておくと、各地域によりもらえる条件が違ったりするのでお住まいの地域のホームページ等で確認しておくのがいいでしょう。

時間が足りていない

もともとの営業時間が時短営業の要請より短いと対象外となります。

例えば22時までの時短営業の要請がきた時に通常営業が21時までである。とかですね。

因みにこの場合通常営業が22時でも対象外となりやすいです。

なんで!?

っていう感じですよね。

一応確認の電話と他の条件を全て満たしている事を伝えましたがダメでした。

この営業時間の条件はかなり厄介です。

そして営業時間でダメだとするとこの期間に休業したとしても対象外です。

感染を拡げない事を目的としているのであれば休業してくれるのが一番いいはずなんですけどね。

正直営業時間さえクリアするとほとんどもらえると思います。

次はもらえるようにするにはどうすればいいかです。

時間を延ばしておく

単純ですがこれしかありません。

今まで時短営業していないところでも今後することになってくると思います。

時短営業の要請があった後に営業時間を延ばすのはダメな事が多いですがそれ以前に延ばしておくのは大丈夫なようです。

今まででている時短営業の要請で22時が一番遅い時間なので閉店時間を22時過ぎにしていればもらえない可能性はぐっと少なくなります。

そのため協力金がもらいたいのであれば今のうちに営業時間を変えておくのがいいです。

政治家にお願いする

そもそも協力金の条件については国が決めているそうです。

そのため県議会議員の方を通じて国に条件の変更をお願いすることでかわることもあるらしいんですね。

かなりハードルが高いですが、親身になってくれる県議会議員さんもいるかもしれません。

まとめ

協力金の額は幅がありますが個人のお店であるとマイナスにならないぐらいはもらえるはずです。

またこれからもこのような補助金はあらゆる場面ででてくると思います。

経営をしているとこのようなお金は本当にありがたいので貰えるためにも最善を尽くすようにしましょう。

ではでは。

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