個人事業主が支払う税金は何がある？支払い時期についても解説

開業後、多くの経営者が頭を悩ます「税金」

事業をする以上必ず税金と関わっていかなければなりません。

税金の負担は本当に大きく、一度に数十万単位でお金が必要になることも珍しくないでしょう。

また納税が遅れてしまうと、ペナルティとして通常より多い支払いが発生するので

を知っておくのは意味があることです。

そして急に数十万ものお金を用意するのは難しいと思うので、事前に準備をしておくのが賢明です。

しかし開業したばかりだとどんな税金をいつ払えばいいのかが分かりませんよね？

僕も初めはほとんど理解していませんでしたが、確定申告を経験していくうちに覚えることができました。

そこで今回は

を解説したいと思います。

これらが予め分かっていれば税金の負担は軽減されるでしょう。

払う税金の種類

所得税

所得税は累進課税といって、所得が多くなるにつれて段階的に税率が上がります。

課税所得ごとの税率は下記の表を参照して下さい。

よくある勘違いとして、330万を超えると一気に税率が20%になるのではなく、330万を超えた分だけ20%となります。

確定申告期限日までに納付するのが原則です。

住民税

住民税は前年の所得に対し約10%税金がかかってきます。

会社員の時であれば基本的に給料から天引きされていましたが、個人事業主であると確定申告をすることで6月頃に納付書が届きます。

それを一括、もしくは4回に分けて支払います。

消費税

消費税は基本的に前々年の売り上げが1000万円を超えた時に支払う必要があります。

どれぐらい納税するかは本則課税か簡易課税かで変わってきます。

例えば

であれば販売価格にかかる100円の消費税を納税するのではありません。

この場合仕入れ時に60円の消費税を支払っているので、100円から60円引いた40円を納税するこのようなイメージです。

簡易課税だと仕入れの値段に左右されず一律で割合が決まっているので計算は簡単です。

本則課税と簡易課税どちらがいいのか？

本則課税か簡易課税かは選ぶことができますが、どちらの方がいいか悩むと思います。

基準としては、売り上げに対し仕入れ価格が60%を下回っていれば簡易課税を選択したほうが税金を抑えれます。

１度決めると2年間は変更できないので注意が必要です。

納付期限はどちらを選んでも3月31日です。

消費税は高額になりやすいので

このように対策するといいでしょう。

個人事業税

個人事業税は全ての個人事業主が払うのではなく、対象の事業をしている場合に支払いが発生します。

前年度の所得が290万を超えると支払う必要があります。

しかし、個人事業税の場合青色申告特別控除は認められません。

そのため所得税の計算に使った所得とは違うので注意が必要です。

税率は対象となる業種によって0%〜5%と変わってきます。

納付期限日は

と2回にわかれています。

個人事業税は経費となるので忘れず計上しましょう。

まとめ

今回は個人事業主が支払う税金についてまとめました。

税金はかなり複雑な仕組みなので完全に覚えるのはかなり難しいですが、今回の内容だけでも理解しておくだけで経営はしやすくなるでしょう。

またどうしても覚えられないという方は、税理士さんに頼ることも検討してもいいと思います。

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自分に合う税理士さんを探せるサービス、税理士紹介ネットワークとは？

税金をいつ、どれぐらい払うか分かっていれば不安になることはなく、余裕も生まれ精神的にも楽です。

税金は知識をつけて早めに対処していきましょう。

ではでは。